郵政民営化のすすめ

２００８年２月１２日に、日本郵政とローソンが提携すると発表！！


なんと、共同店舗として３年間で８００店舗を出店するから驚きです。でもこれが上手くいけば、簡易郵便局の穴埋めをしてくれるはずだから人口密度が少ないところでも対応が可能・・・かな？


どちらも、利益を出さなければならないからいろいろ問題があるかもしれないけれど、頑張ってほしいところです。



　日本郵政とローソンは１２日、郵便局と「ローソン」共同店舗を今後３年間で約８００店舗を出店するなどの総合的提携で合意したと発表した。共同店舗のほか郵便局での食料品や日用品、チケットなどの物販、「ローソン」店へのゆうちょ現金自動預払機（ＡＴＭ）の展開、一時閉鎖が相次いでいる簡易局業務をローソン側に委託することも検討する。

　全国に２万４０００の郵便局を持つ日本郵政と約８５００の店舗を持つローソンは、郵政事業庁時代の０３年１月の「ローソン」店舗内の郵便ポスト設置を皮切りに、０４年１１月の「ゆうパック」取り扱い、０３年８月の郵便局内の「ポスタルローソン代々木店」開設、０６年１０月７日の高知県での郵便物とコンビニ商品の共同配送など提携を進めてきた。

あまりスケートには興味がないのですが、先日の全日本フィギアスケートを見て感動しました。


女子フィギアはよくニュースでも取り上げられているので浅田真央さんや安藤美姫さんの名前は知ってました。


でも、男性陣になると、あまり選手の名前を知らなかったですが、全日本フィギアで３連覇を成し遂げた「高橋選手」の演技はすごかった！！


あれは、スケートではない！！と思いたくなるような華麗な動きで、とても良い演技をみれて良かったと思います。


来年の３月は世界フィギアが始まるので、その時は見逃さないようにしたいですね（笑）

あと、８日後には新年が始まりますね。
しかし、その前にいままでお世話になった方や友人に「年賀状」を送らないといけないです・・・


２５日までに出せば、元旦に配達してくれるみたいなので、急いで年賀状のソフトを使って作成！！


年賀状は追加発行みたいですね。


日本郵政グループの郵便事業会社は21日、来年のお年玉付き年賀はがきを1億454万枚追加発行すると発表した。これにより、総発行枚数は前年比5． 8％増の40億2104万枚となる。当初から発行枚数は4年ぶりに前年を上回る水準に設定していたが、さらに強気の姿勢を示した。販売枚数は17日現在で前年を1．1％上回る30億8000万枚と堅調に推移している。（Yahooニュースより）


４年ぶり・・・郵政民営化になってはじめての年賀状で人気が戻ってほんとに良かったです♪


その前に、クリスマスがありました・・・


メリークリスマス♪♪

ゆうちょ銀行が来年の春に住宅ローンの販売開始するために、準備をしているみたいです。


ローンの知識はほとんど無いに等しい郵便局に対して、どのように教育していくのかがとても気になります。


中途採用でもしないと、対応できない地区や局が出てくるのでは？！



　ゆうちょ銀行は２９日、新規の取り扱いを目指している住宅ローンについて、政府の認可を前提に、早ければ来春にも販売を開始する方針を明らかにした。ゆうちょ銀は住宅ローンの提携で、スルガ銀行（静岡）と基本合意しており、当初は東京、大阪、名古屋の３大都市圏の５０店程度で同行の住宅ローン商品を扱う見通しだ。

　ゆうちょ銀は現在、住宅ローンやカードローン、変額年金保険など新規商品・サービスの販売体制の整備を急いでおり、準備が完了次第、政府に認可申請する。

　ゆうちょ銀は認可取得後、郵便局を通じ、スルガ銀の住宅ローン商品を代理販売する方針。対象は独身女性など民間金融機関が融資に慎重だった顧客層だ。貸し倒れリスクが高く、その分金利を上乗せするとみられる。

　住宅ローン業務参入は、ゆうちょ銀の新規業務の柱となる。大手行や地銀はゆうちょ銀の業容拡大路線に反対する意思を示している。だが、ゆうちょ銀は提携先をスルガ銀に限らない意向を示しており、提携先が拡大する可能性もある。（Yahooニュースより）

ゆうちょ銀行を装った詐欺メールにご注意ください！！


金銭的な被害は出にくい感じのする今回の詐欺メールですが、送られてきたサイトなどに行くと、情報を盗まれたり、ウイルスに感染するかもしれないのでサイトにはいかないようにしてください。



日本郵政グループは22日、ゆうちょ銀行を装った「ゆうちょう」名義で、「1,000万円当選したので、当選金振込み手続きを開始して下さい」という内容の詐欺メールが出回っていると公表した。20日頃から詐欺メールに関する問い合わせが寄せられているが、現在までに金銭的な被害報告は確認されていないという。

　日本郵政によれば、詐欺メールにはURLが記載され、これをクリックすると「ゆうちょう[公認]」という文言や日本郵政グループのロゴマークが貼られた Webサイトに接続されるという。同サイトのURLもゆうちょ銀行と似せたものになっている。さらにサイト上では、当選金振り込みの手続きのため指定のアドレスに空メールを送るように指示。メールを送信すると、出会い系サイトのURLが記載された返信メールが届くという。

　今回の件を受けて日本郵政では、「ゆうちょう」は、日本郵政グループ各社とは一切関係ないとコメント。また、ゆうちょ銀行では、郵便局ロビーなどで周知文を掲出して注意喚起するとしている。(Yahooニュースより)

今年の年賀状のCMは二宮和也さんを起用しました。
是非、良い結果に終わってほしいです。


auからの携帯で、年賀状を申し込めて印刷までしてくれるサービスもあるので、みなさん是非活用してみてはいかがでしょうか？



　嵐の二宮和也（２４）がＪＰ日本郵政グループ「平成２０年用年賀」のキャンペーンＣＭに起用され１８日、都内で行われた記者会見に出席した。

　正月を意識した紋付き袴姿で登場。「プライベートで着る機会はなかなかないですが、そういう時期が来たのかなって」としみじみ。　

　最近は年賀状の代わりにメール派も多いが「それはそれでいいと思いますが、ウチは家族みんなで年賀状を見るんです」と“年賀状派”を自任。自身は１５枚ほど年賀状を出すという。

　「基本的には手書き。友達少ないんで、かなり無理をして１５枚。選びに選んだ本当にお世話になっている人たちに送っています（笑）」と質素な一面を明かしていた。ＣＭは２５日からオンエア。

アメリカの威圧に負けて始まった郵政民営化。
２０１７年には完全に国の手から離れます。


喜んでいるのは外資系だけではないでしょうか？
日本の金融機関のシステムを覆してしまうことになるこの郵政民営化。


これから、自分のお金がどうなっていくのか、自分でしっかり管理していきましょう！！



［東京　１６日　ロイター］　財務省は１６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の国有財産分科会・株式部会を開催し、政府保有分の株式売却を控えている民営化会社のうち、日本郵政[JP.UL]および日本アルコール産業からヒアリングを行った。
　日本郵政については、子会社である郵便貯金銀行、郵便保険会社と同時期の上場が必要との意見が委員から示された。
　日本郵政は１０月１日に民営化され、持ち株会社と銀行、保険、郵便局会社、郵便事業会社の５社からなる日本郵政グループとして新発足した。
　政府の計画では、２０１７年９月末までの１０年間を移行期間と位置づけており、持ち株会社と銀行、保険の金融２社は早ければ２０１０年度、遅くとも２０１１年度の上場をめざすとされている。
　１６日の株式部会では、日本郵政の株式売却にあたり「民間と同様の基準で売却すべき」との指摘が出るとともに、「（銀行と保険会社と）同時の上場が必要」との認識が改めて示された。
　吉野直行部会長は部会終了後の記者会見で「（日本郵政グループの）一番の収益源は貯金と保険であり、それを売却する時に日本郵政株を一緒に売却する方が株式の価値が最大になる」と指摘。具体的な時期については「株式市場の動向や郵便局会社、郵便事業会社（の状況）など全体を見ながら進めないといけない」と語った。
　政府は日本郵政株の保有割合を移行期間中に３分の１超まで減らす方針で、売却収入は５兆円程度を見込んでいる。
　また、部会では日本アルコール産業の株式売却のスケジュールが示された。それによると、２００７年１１月に中期決算を公表し、１２月に有価証券届出書の提出・有価証券目論見書を作成。２００８年１月から２月にかけて一般競争入札を行い、３月に売買契約を締結する予定だ。売却は３分の２をメドに行い、当面、議決権の３分の１を超える株式を政府が保有する。売却収入は１００億円を見込んでいる。
　同社の２００６年度実績は、売上高２１８億２４００万円で、営業損失２億２９００万円、経常損失２００万円、当期純損失６億４３００万円。（Yahooニュースより）

ゆうちょ銀行は、今まで提携してきた提携カードの新規発行の中止を決定！！


これにより、現在発行中のカードは、有効期限で利用できなくなります。


たぶん近いうちに新しい自社カードが出てくると思います。契約している人はそのまま移行できたらいいのに・・・



　ゆうちょ銀行は、民営化以前にカード各社と提携して発行したクレジット機能付きのキャッシュカードの取り扱いを順次取りやめる。10日までに、大口提携先のクレディセゾンとの提携カードの新規発行の中止を決定、両社がホームページ上での周知を始めた。ゆうちょ銀が計画する独自のクレジットカード発行の動きが背景にあるとみられる。
　提携カードの総発行枚数は約920万枚で、セゾンは4割程度のシェアを占める。セゾン分は、有効期限日（最長で2011年12月）までは使えるが、今後の更新はできなくなる。（Yahooニュースより）


これからはこのクレジットカードが良さそう♪

ショッピングや公共料金がいつでも1％割引のクレジットカード


１％還元は使っていると予想以上に有難たく感じた私です♪

早くて来年の１０月に郵政と日本通運が統合した新会社ができそうです！！


引越しにも対応してくるそうで♪


まだまだ、ヤマトや佐川には及びませんが、どんなサービスを打ち出してきてくれるのか楽しみですね。

　例）
　「ペリパック」いきなり半額！！

これなら、一度は使ってみる価値はある・・・でも無理でしょうね・・・


郵政民営化で１日に発足した日本郵政と、総合物流最大手の日本通運は５日、宅配便事業の統合をはじめとする包括提携で合意した。来年１０月をめどに、郵政の「ゆうパック」と日通の「ペリカン便」事業を統合する新会社を設立する。５日午後、東京都内のホテルで、西川善文・日本郵政社長と、川合正矩・日本通運社長が会見して合意内容を発表する。
　共同出資会社は郵政側の子会社とし、日通と出資比率や会社の規模は今後詰める。
　日本郵政は、前身の日本郵政公社時代から、コンビニエンスストアなどで「ゆうパック」と「ペリカン便」の共同集配を進めてきた。今回の民営化を受けて宅配便分野での競争力を高めるため、日通との全面的な事業統合に踏み切った。
　０６年度の宅配便・ゆうパック市場でのシェアは、日通が１０．７％で３位、郵政公社が８．４％で４位。企業向け配送が強い日通と全国的に細かい配達網を持つ郵政の事業統合により、規模と効率を高めて、シェア１、２位のヤマト運輸（３６．６％）、佐川急便（３２．４％）に対抗する。
　郵政と日通は、貨物機運航会社「ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス」（東京都港区）に、全日本空輸（ＡＮＡ）、商船三井とともに共同出資しているが、同社を活用した、国内と国外を結ぶ宅配便事業での提携も模索中だ。今回合意した宅配便事業の統合を第１弾とし、他の分野でも提携協議を進めていく方針だ。【尾村洋介】（yahooニュースより）

郵便局が民営開始と同時に簡易郵便局が６８局閉鎖となりました。
国は補助金として年間２８０万円支給することになってましたが、それでも経営してくには厳しく閉鎖する事になった局もあります。


これは、国の思い違いで起こったことで、一番迷惑しているのはいったい誰と思っているのでしょうか！！


再度、検討する必要があると思われます。



全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいる問題で、郵政３事業が民営化された１日、長野県や北海道など１６道県の６８局が一斉に閉鎖された。

　日本郵政公社から業務を委託されていた個人や農協などが民営化を機に受託を打ち切ったためで、一度に閉鎖された局数としては、２００３年４月の郵政公社の発足以降で最多という。郵便窓口業務を担当する郵便局会社は「新たな委託先を探している」とするが、再開が難航する簡易局も多そうだ。

　郵便局会社によると、閉鎖されたのは長野県で１９局、北海道で１６局、鹿児島県で６局、三重県で５局、愛知、福岡、岐阜県で各３局など。１日現在の簡易局４２９９のうち、「一時閉鎖」は４１７局となり、８月末現在の３１０局から１０７局増えた。（Yahooニュースより）

郵便局の民営化が本日１０月１日からスタートしましたね。
これから、どのように変わっていくのか不安ですが、がんばって良いサービスを提供してもらいたいです。


１００％民営化になるのは、まだ先のことですが郵便貯金はゆうちょ銀行になるので、政府保証がなくなるのは辛いですね・・・



１日付で民営としてスタートした日本郵政（Ｊａｐａｎ　Ｐｏｓｔ＝ＪＰ）グループは、午前８時から東京・霞が関の日本郵政本社で発足式を行った。

　日本郵政の西川善文社長は「民間企業としての効率性、収益性と、公共性の両立を目指す」とあいさつした。

　式には福田首相、増田総務相らが出席。福田首相は「国民のニーズをとらえたサービスの充実を期待する」と祝辞を述べた。また、構造改革の本丸として郵政民営化を推し進めた小泉元首相があいさつし、「首相就任前、すべての政党が郵政民営化に反対か必要がないと言っていた。実現したのは国民の支持があったからこそだ」と振り返った。

　民営郵政は、政府全額出資の日本郵政が郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社を傘下に抱える。（Yahooニュースより）

日本郵政公社が１０月１日に郵政民営化法に伴い民営になります。それに伴ってサービスの変更などが気になるところですが、郵便事業の方では、ほとんど変更はない状態です。（平成１９年９月現在）


　小包のサービス名が下記のようになります。

　　一般小包　→　ゆうパック
　　冊子小包　→　ゆうメール
　　定形小包　→　エクスパック
　　簡易小包　→　ポスパケット


郵便ポストもそのまま使用できますし、一般的に使用する場合にはあまり問題なないようです。


ただ、代金引換については変更がされてます。支払い方法などが一部廃止になっていますので、窓口にご確認してください。

民営化後の郵便物の配達などちょっと気になりますが、これについては、これまでどおり全国の宛先に対して配達してくれるようになってます。原則的には翌日から３日以内となってます。


また、週６日以上の配達を確保してくれるとも書いてました。


郵便物を出したい時の場合でも、いままで通りと考えていて問題はないようです。全国の郵便局や郵便ポストも使えるので大丈夫です。


配達や集荷については、あまり変更はないようです。


また、ゆうパックなどの取扱いしているコンビニエンスストアなどでも引き続き取扱うことになってます。

株式会社かんぽ生命保険がすすめる生命保険の商品の種類については、まだハッキリとはしてませんが、簡易生命保険とほぼ同様の保険の種類を提供する予定になってるみたいです。


詳しい内容については、民営化後に郵便局もしくは簡保生命のセールスマンが案内して頂けると思います。


しかし、簡易生命保険は印紙などは非課税でしたが、かんぽ生命保険になると必要になってきます。民営化前に契約させている方は解約などをせずに現状維持で新しく契約する方法がベストと考えます。


生命保険の相談が無料でできる無料生命保険相談をオススメします。

郵政民営関連法では、「新たな簡易生命保険の取扱いを行わない」となっているので、１０月１日から新規の契約や契約内容の増額変更などがおこなえない事になります。


　　詳しくは、窓口でお聞きください。


また、簡易生命保険の管理は「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が管理する事になりますので、民営化前に契約した件については、その契約が消滅するまで政府補償はついてきます。


新規での契約になりますと、株式会社かんぽ生命保険が提供する商品となりますので、お間違えのないようにしましょう。

ゆうちょが行っている「郵貯インターネットホームサービス」は、自宅のパソコンで支払いや残高照会などがみれるサービスです。携帯電話からでも利用が可能となってます。


登録については、書類依頼してから窓口に持っていった後になりますので、少し時間がかかると思いますので、急ぎの方はお気をつけください。


　　☆郵便貯金ホームサービス☆

　　　１．電信振替（口座間送金）
　　　２．税金・各種料金の払込み
　　　３．現在高照会
　　　４．受入照会
　　　５．取扱内容照会


パソコン・携帯からも同じ内容です。また、ゆうちょが行っている「郵貯インターネットホームサービス」は、自宅のパソコンで支払いや残高照会などがみれるサービスです。携帯電話からでも利用ができます。


ペイジーサービスや投資信託でも利用出来ます。


登録は、書類依頼してから窓口に持っていった後になりますので、少し時間がかかると思いますので、急ぎで必要な方はお気をつけください。


　　郵便貯金ホームサービス

　　　１．電信振替（口座間送金）
　　　２．税金・各種料金の払込み
　　　３．現在高照会
　　　４．受入照会
　　　５．取扱内容照会


パソコン・携帯からも同じ内容です。また、ペイジーサービスや投資信託で利用出来るのも大きなメリットです。

郵政民営化になることにより郵便貯金は、貯金は「ゆうちょ銀行」へ継続され、定期や積立は「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の管轄になります。


この違いは、ゆうちょ銀行は民間で、郵便貯金・簡易生命保険管理機構は独立行政法人となるところです。


これにより、今まで普通貯金や貯蓄貯金はゆうちょ銀行（民間）が管理することになるので、政府補償がなくなってしまいます。しかし、定期や積立に関しては、郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理するため、政府補償が継続されます。


２０１７年には、郵便貯金・簡易生命保険管理機構も民営となると予想されていますので、その辺りが気がかりです。

郵政民営化に伴い、代金引換の料金やラベルが変更になります。


また、引換金受領書に印紙税が課されるようになり、株式会社ゆうちょ銀行の送金・決済サービスを利用しての取扱いとなります。


代金引換のラベルのレイアウトも変更されますので、変更前のラベルは使用出来なくなりますので、ご注意ください。


代金引換料金は、郵政民営化に変更されます。


主な変更は、印紙代が負担、送金方法の利用制限、送金料金の変更などが上げられます。


送金料金を節約するために郵貯からの入金手数料無料！【イーバンク】のご利用をオススメします。

郵便局は、「エクスパック５００」のサービス名のワンコインで送れる小包が登場しました。


厚紙封筒を使用しており、その封筒内はつめ放題で、速達並みのスペードに加え、手渡し配達、受領印、記録扱いの追跡サービスまでついて５００円です。


　☆全国一律　５００円です。☆


エクスパック５００の大きさは、ビデオテープが３本まで入ります。厚紙封筒なので、いろいろな物を入れることも可能！！


しかも、ポスト投函でも大丈夫ですし、無料で集荷にも来てくれます。近い方によってはとても便利な有難いサービスとなります。

日本郵政グループとは、日本郵政公社は２００７年１０月１日から民営化に伴い、５つの会社に分かれた事業社をすべて合わせた名称となります。また、これにより統括する業務がわかれてきました。下記がその概要となります。


　１）郵便を統括する　→　郵便事業株式会社

　２）貯金を統括する　→　株式会社ゆうちょ銀行

　３）生命保険　　　　→　株式会社かんぽ生命保険

　４）窓口委託業務　　→　郵便局株式会社

　５）持ち株会社　　　→　日本郵政株式会社



また、郵便の窓口業務は、郵便局株式会社が運営する全国24000カ所の郵便局となります。